企業年金基金Q&A
●年金のことが知りたいとき
- A.
- 退職金の受け取り方の種類のひとつが「年金」です。決まった額を決まった日に受取る年金に対し、退職金を1回で全部受取ることを「一時金」といいます。
- Q2.
- 終身年金、保証期間付終身年金、有期年金、について知りたい
- A.
- 終身年金は、亡くなるまで支給される年金のことです。保証期間付終身年金は、保証期間内に亡くなった場合、残りの期間分を一時金に換算しご遺族へお支払いします。保証期間を過ぎて亡くなった場合は、亡くなった月で終了する年金です。有期年金は、5年、20年など期間を限定して支払われる年金で、期間内に亡くなった場合は、残りの期間分を一時金に換算しご遺族へお支払いします。
- Q4.
- 年金が少ないのに税金が引かれるのはなぜですか？
- A.
- 当基金は代行返上により企業年金基金となったため、税法上、年齢・金額にかかわらず一律7.6575％（復興特別所得税を含む）の源泉徴収が必要となりました。確定申告が必要になります。
●お手続きについて
- Q1.
- 市区町村合併で住所が変わったが、届出は必要ですか？
- A.
- 必要ですので、書面にてお届出ください。所定の届出用紙は、インターネット版用紙をダウンロードするか、お手元の「年金のしおり」から切り取ってご使用ください。なお、「現況届」など他の目的の届出書に新しい住所を記入いただいても、変更はできません。
年金受給権者・待期者 住所変更届
- A.
- 可能ですので、書面にてお届出ください。所定の届出用紙は、インターネット版用紙をダウンロードするか、お手元の「年金のしおり」から切り取ってご使用ください。次回年金支払日の3週間前までにご提出ください。
年金受給権者 受取方法変更届
- Q3.
- 金融機関の統廃合があったが届出は必要ですか？
- A.
- 口座番号が変わらない場合はお届出の必要はございません。変更がある場合は届出が必要です。書面にてお届出ください。所定の届出用紙は、インターネット版用紙をダウンロードするか、お手元の「年金のしおり」から切り取ってご使用ください。
年金受給権者 受取方法変更届
- A.
- 毎年1月中旬頃に発送しております。圧着ハガキでお送りしておりますので、剥がしてご利用ください。
紛失された場合は再発行いたしますのでお電話でご連絡ください。
- A.
- まずはお電話でご連絡ください。「退職年金証書」と「年金のしおり」がございましたら、お手元にご用意のうえ、お電話ください。
●退職された方のよくあるご質問
- Q1.
- 退職年金証書を持っていて60歳になったが、年金が支払われないのですが？
- Q2.
- 以前、イオン厚生年金基金に加入していた。基金から年金は支払われるか？
- A.
- 加入期間が短い方は企業年金連合会から支払われます。お調べしますのでまずはお電話にてご連絡ください。
●加入者からのよくあるご質問
- A.
- 社員区分で異なります。時間給の方は対象となりません。具体的には、各社の退職金規定で定めています。また、1950年4月2日以降生まれの方が対象です。現在の制度は、2010年4月からスタートしましたので、それ以前に60歳になられた方（1950年4月1日以前に生まれた方）には、旧制度が適用されます。
- A.
- 加入期間は月単位で数えます。月数は、暦日末日に加入者であればひと月と数えます。
また、休職期間は加入期間に含まれません。
例えば、
①入社日：4月1日、退職日：8月20日の場合
➡4月から7月の4ヵ月が加入期間となります。
②入社日：4月1日、退職日：8月31日の場合
➡4月から8月の5ヵ月が加入期間となります。
③入社日：3月31日、退職日：8月31日の場合
➡3月から8月の6ヵ月が加入期間となります。
- A.
- イオンでは「確定給付年金」のほかに、「確定拠出年金」からの給付もあります。また、会社によっては一定資格者以上に毎月支払われる「退職金前払い」もあります。これら、3つを退職給付制度としています。
- Q4.
- 自分の一時金や年金を調べる方法はありますか？
- A.
- 所定の「個人情報開示請求書」に記入し、ご提出いただきます。
※用紙のお取り寄せおよびご提出は、所属会社の人事部です。(用紙は「イオン企業年金基金のホームページ」にも掲示しています。）
所定の書式の送付先
＜イオンリテール(株)、イオン㈱籍の加入者の方＞
イオンアイビス(株) BS業務部 人事サービスG宛
＜各社籍の加入者の方（上記以外の各社の方）＞
所属会社の人事部へ送付ください。
【参考】 毎年、その年の4/2以降翌年の4/1に58歳になる方を対象にした「イオン企業年金基金からの給付見込み額のお知らせ」をお送りしています。
個人情報等開示請求書
- A.
- 年金額は毎年6月に改定されます。20年国債の過去5年平均率の指標利率で算出した年金額を支給します。指標利率は5年平均を使用しますので、毎年大きく変わるわけではありませんが、仮に0.1％変わると30万円の年金は月300円変化します。
- Q6.
- 企業年金は、在職老齢年金の対象となりますか？
- A.
- なりません。企業年金（確定給付年金、確定拠出年金）は、公的年金ではありませんので、給与所得があっても在職老齢年金の調整の対象とはなりません。
- Q7.
- 万一、年金を受け取っている期間中に亡くなったらどうなりますか？
- A.
- 受け取り期間の残りの期間の年金を一時金にしてご遺族にお支払いいたします。例えば、65歳から20年年金を選択した方が、万一、75歳で亡くなられた場合、残り10年分を一時金にしてご遺族にお支払いいたします。
- Q8.
- 中途退職する場合の手続きはどうなりますか？
- A.
- 加入期間3年以上（休職期間を除く）の方には、退職後、イオン企業年金基金から所属会社人事経由にて、退職後の住所へ書類が届きます。
振込先や受給方法をご記入の上、必要書類と併せてイオン企業年金基金にご返送いただきます。
- Q9.
- 定年退職する場合の手続きはどうなりますか？
- A.
- 定年年齢の誕生月に、イオン企業年金基金から所属会社人事経由にて、書類が届きます。振込先や受給方法をご記入の上、必要書類と併せてイオン企業年金基金にご返送いただきます。
- A.
- 資格喪失時（定年退職、自己都合退職など）の年齢や加入期間により異なります。
・ 加入者期間が15年以上あり、50歳未満で資格喪失した場合は、65歳から受取ることができます。
・ 加入者期間が15年以上あり、50歳以上で資格喪失した場合は、資格喪失後すぐに受け取ることができます。
また、すぐに受け取らず、65歳までの間で支給年齢を選択することもできます。
