年金資産運用は、長期的な視点から許容し得るリスクの範囲内で、運用収益の最大化を目指すことを通じて、年金加入員・年金受給者等の受給権の保全、給付等の福利の増大を図ること、および掛金負担の安定を図ることを目的とする。
基本資産配分は、特性の異なる投資対象資産の区分に基づき、中長期的な視点から、各投資対象資産への配分比率という形で定める。具体的な投資対象資産、および基本資産配分比率は「運用基本方針細則」に定める。なお、基本資産配分比率は、少なくとも財政再計算期には検証と見直しを行うこととする。
各投資対象資産毎に、必要に応じて、銘柄選択の基準や考え方の異なる運用手法（運用スタイル）、資産配分の戦術的（短期的）な変更機能を持つ運用手法（タクティカル・アセット・アロケーション）、および市場の変動に左右されない運用手法（絶対収益型）を複数導入し、運用の効率化を図る。具体的なスタイル分散については、「運用基本方針細則」に定める。
運用機関の選定と各社への委託額の決定にあたっては、運用能力・報酬水準等を総合的に勘案し、最も効率的に運用方針を実現できる運用機関の組合せを目指す。
