イオン企業年金基金

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確定拠出年金(DC)の概要

拠出金について

社員資格に応じて定められた額を、会社が個人のDC口座へ、毎月拠出(積立て)します。

運用について

決められた10の運用商品の中から、本人が種類と割合を決めて運用します。

受給方法について

60歳以降、5年有期年金・10年有期年金・15年有期年金・20年有期年金、終身年金、一時金から選択できます。
年金と一時金の割合を50%ずつにすることが可能です。
年金にした場合、年1回受取か、年6回受取の選択が可能です。

資格喪失時におこなうこと

60歳で喪失する場合
①60歳到達月の翌月初め、案内書類がご自宅へ送られてきます
②受給したいときになったら、ご自身で手続き書類を取寄せます
 (遅くとも70歳までに受給開始してください)
③手続き書類を記入・提出して1〜2ヶ月後に、年金支給開始・または一時金支給されます

60歳未満で喪失する場合
①退職月の翌月下旬、案内書類がご自宅へ送られてきます
②資産の移換先を決めます。(企業型DCまたは個人型DC)
③企業型DCへ移換する場合は就職した会社のご担当者へ申し出ます
 個人型DCへ移換する場合は受付金融機関へ連絡し手続き書類を取寄せます
 (遅くとも6ヶ月以内に手続きをしてください)
④手続き書類を記入・提出すると、あらたな資産運用がはじまります

中途引出しについて

確定拠出年金は、原則的に60歳未満での資産の引き出しができません。ただし例外的に支給される脱退一時金の支給要件は次の通りです。

<企業型年金の加入者であった方>
次の条件をすべて満たした場合、脱退一時金が支給されます。(金額算定のための基準日や計算方法等の詳細は決められています)
①企業型、個人型いずれの加入者、運用指図者でないこと
②個人別管理資産額が1万5千円以下であること
 (金額算定のための基準日や計算方法等の詳細は決められています)
③最後に企業型年金の加入者資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと

<すべての方>
次の条件を満たしていれば通算拠出期間にかかわらず脱退一時金が支給されます。
①60歳未満であること
②企業型年金加入者でないこと
③個人型年金への加入者資格に該当しないこと
④障害給付金の受給権者でないこと
⑤通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下であること(注)
⑥加入者資格を喪失してから2年を経過していないこと
⑦上記の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと
(注)
個人別管理資産額が50万円以下である場合、次の条件( ①〜 ④、⑥、⑦)を満たしていれば通算拠出期間にかかわらず脱退一時金が支給されます。(個人別管理資産額算定のための基準日や計算方法等の詳細は決められています。)

問い合わせ先

イオンDC制度の詳細等:会社の人事担当部署
残高等:運用関連再委託先運営管理機関
=確定拠出年金サービス(株)(DCPS)コールセンター 0120-401-229
手続き書類の記入方法など:記録関連再委託先運営管理機関
=日本インベスターソリューション&テクノロジー(株)(JIS&T) 045-650-2525